1993-01-27 第126回国会 参議院 本会議 第3号
竹下政権誕生に暴力団が介在したこと、金丸氏が受け取った五億円問題など、前国会の経緯を見ても疑惑は深まるぽかりであります。宮澤総理、あなたはこの佐川問題究明に何をなさってこられたのか。私どもや国民には、佐川問題に対しての宮澤総理の顔は全く見えてこないのであります。この問題をあいまいにしたまま政治改革など幾ら叫んでみても、それはしょせん絵にかいたもちであることを重ねて申し上げておきたいと思います。
竹下政権誕生に暴力団が介在したこと、金丸氏が受け取った五億円問題など、前国会の経緯を見ても疑惑は深まるぽかりであります。宮澤総理、あなたはこの佐川問題究明に何をなさってこられたのか。私どもや国民には、佐川問題に対しての宮澤総理の顔は全く見えてこないのであります。この問題をあいまいにしたまま政治改革など幾ら叫んでみても、それはしょせん絵にかいたもちであることを重ねて申し上げておきたいと思います。
さらに、皇民党問題と自民党総裁選出や竹下政権誕生が関係あるやに取りざたされておりますが、当時の後藤田官房長官はそうしたことは考えられないと再三述べていますが、証人の見解はいかがですか。
第一は竹下政権誕生をめぐる問題、第二番目は衆議院の予算委員会の委員長人事をめぐる問題、三番目は北朝鮮外交をめぐる問題、四番目は山梨県で起こったトラブルの問題であります。 第一の竹下政権誕生をめぐる問題については私は後でお聞きいたしますが、刑事局長、衆議院の予算委員会の委員長人事をめぐる問題では、だれが直接渡邊氏に頼んだのか、どのように検事調書に出ているか、お教えください。
竹下政権誕生まではそうでありました。 竹下政権ができてあの問題が起きたときは、衆議院予算委員会の筆頭理事をやっておりました。その後予算委員長、そしてまたその後リクルート調査特別委員長等をやっておりました。
竹下氏や金丸氏が、結果として、竹下政権誕生の際、暴力団が関与していたことを認めていることを踏まえれば、国民の政治への信頼を回復し、政治改革を進めるためにも、竹下氏口議員を辞職すべきである、こう考えるのであります。竹下氏は、議員を辞職すれば暴力団との癒着を認めることになるから辞職しないと言っているのでありますけれども、これはまさに責任逃れであり、論理の逆転であると私は思うのであります。
昭和六十二年九月末、あなたは、いわゆる右翼団体日本皇民党が竹下政権誕生を阻止するために行っていた街頭宣伝活動について、かねて交際のあった政治家が苦慮していることを知り、この件の解決を石井進稲川会前会長に依頼しました。その結果、同年十月上旬街頭宣伝活動は中止されたと言われております。 そこで、お尋ねいたします。
○吉井（英）委員 私は、地方交付税法等の一部改正案について本来中心的に議論したい問題というのは、これは交付税特会借り入れの問題についてでありますが、何しろいただいている時間が物すごく短いものですから、それで、本題に入る前に、今問題になっております佐川、暴力団疑惑に関連して、城内長官に来ていただいておりますので、 特に八七年、竹下政権誕生時の自民党事件に暴力団が関与したという問題について、あなたの方でこれに
第四に、政治と暴力団のかかわりでは、竹下政権誕生の際の経過や、暴力団工作を協議したメンバー、皇民党の褒め殺しという街頭宣伝を恐れた理由なども明らかにならない限り国民の気持ちはおさまらないと思うのであります。 総理、私が指摘をした事項について、その徹底究明の必要性をお認めになりますか、そして、総理・総裁としてその解明に努力をなされますか、お答えいただきたいのであります。
また、昨日の東京佐川急便事件稲川会ルート第四回公判で、竹下政権誕生に絡む皇民党事件で自民党の要職にある議員が、庶民感覚とは余りにもかけ離れた三十億円とか二十億円といった膨大な金額を提供することで右翼の攻撃中止を要請していたことが明らかにされました。これは、まさに自民党の右翼、暴力団との不明朗で根深い関係を裏づけるものであります。竹下政権誕生の経緯にますます大きな疑惑を持たざるを得ません。
第二に、昭和六十二年、竹下政権誕生に当たって、暴力団、右翼が関与していたいわゆる皇民党事件の真相についてであります。 かりそめにも総理・総裁になろうという政治家が右翼からおどかされ、裏で暴力団の力をかりて抑えるなどということは、民主主義国家としてあるまじき姿であり、東京佐川急便事件第一回公判において検察側の冒頭陳述で述べられていることを、我々は断じて見過ごすことはできません。
したがいまして、日米関係はあくまでも我が国外交の基軸であるという立場におきまして、今日まで竹下政権誕生以来もロン・ノボルというふうな関係で非常に親密な関係が続いております。もちろんその間には矢田部委員御承知のとおり二国間でも随分問題がありました。これは我々としてはお互いに縮小均衡ということであってはいけない。